日立、みずほ銀行ら、スロベニアでスマートコミュニティ実証事業へ参画

2014年12月3日 15:37

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日立制作所などがスロベニアで技術開発と実証を目指す統合DMSとDRソリューションのイメージ図(日立製作所の発表資料より)

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 日立製作所、みずほ銀行、みずほ情報総研、THEパワーグリッドソリューションは3日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」の一環として実施するスロベニアにおけるスマートコミュニティ実証事業に関して、実証前調査の委託先に選定されたと発表した。

 この実証事業は、日立が実証研究責任者として全体をとりまとめ、3社とともに実証前調査を2014年12月から2015年9月まで行う。その調査結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業を3年間実施する予定だ。日本とスロベニアの共同事業となり、スロベニア政府から支援を受けて、現地の企業が参加する予定となっている。実証前調査において、スロベニアの企業と、各実証のスコープや実証場所の選定などを行っていく。

日本のエネルギー・環境分野の配電管理技術とICTを活用し、再生可能エネルギーの導入対策などに効果のある配電系統の監視や、電圧調整を最小限の設備投資で実現できるDMSを導入する。これにより、配電系統の安定性の確保と効率的な運用を目指す。また、電力需要家のxEMSなどを活用しDMSと連携させることにより、ピーク電力の抑制や電力の地産地消などを実現するDRソリューションの確立を図る方針だ。

また、統合DMSおよびDRソリューションのスロベニアでの継続的な運用のため、電気事業者や関連法制度などの調査・分析、機器サプライヤーの調査、政府関係者への働きかけなどを通じ、ビジネスモデルを検討・構築し、経済合理性の評価を実施する予定である。また、スロベニアと類似した電力システムを有する第三国への事業展開に向けた論点整理のための調査も行う予定だ。

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