外部環境落ち着くも政権運営や需給懸念が重しに／東京株オープニングコメント

*08:33JST 外部環境落ち着くも政権運営や需給懸念が重しに
　22日の東京市場は買い先行の相場展開になろう。21日の米国市場は、欧州中央銀行（ECB）が社債の買い入れを検討しているとの報道を手掛かりに買いが先行。アップルなどハイテク企業の決算も好感され、NYダウは200ドルを超える上昇となった。シカゴ日経225先物清算値は、大阪比300円高の15080円と節目の15000円を回復しており、幅広い銘柄に買いが先行することになりそうだ。

　もっとも、買い一巡後はこう着感の強い相場展開になりそうである。日経平均は今年最大の上げ幅を記録した20日の出来高は23.7億株、売買代金は2.3兆円にとどまっている。また、21日の306円安の局面では、22.5億株、2.0兆円と減少傾向にある。日経平均はギャップ・アップから15000円を回復することになりそうだが、直近のマド下限レベルでの攻防になりそうだ。

　米国では決算が本格化する中、前日のアップルのほか、21日の時間外ではブロードコム、ヤフーなどが決算内容を評価される格好て上昇するなど、支援材料になる。一方で、女性活躍を掲げて起用した2閣僚の辞任を受けて、政策運営に支障がみられてきている。政権運営への懸念が円高要因となる可能性もあり、上値の重しとなりそうだ。

　また、需給面もやや不安要因となる。17日申込時点の2市場信用取引残高は、買い残高が4週連続で増加し、金額ベースで3兆円台に達した。買い残が3兆円台に乗せるのは、約6ヶ月ぶりとなる。押し目買い意欲が強いともみられるが、最近の不安定な相場では需給悪化も意識されてくる。指数インパクトの大きいソフトバンク<9984>の信用倍率は17倍台と、9月半ばの3倍台から取り組みは悪化傾向にある。強いリバウンドを見せられないと、戻り待ちの売り圧力が強まることになろう。《TN》