東京電力と中部電力、火力発電分野で包括提携へ

　東京電力と中部電力は7日、火力発電分野での包括的なアライアンスを結ぶための協議に入ることで合意するという基本合意書を締結した発表した。両社は今後、詳細な協議、最終契約に入り、今年度中にアライアンス事業を行う新会社を共同で設立するという。

　提携にあたっては、東京電力が1月に経済産業省に認定された「新・総合特別事業計画」に基づき、優先交渉先となる企業を募集してきた。一方の中部電力はエネルギーの供給を通じた国益の確保と成長戦略を実現するために東京電力との提携が効果的であると判断し、5月に東京電力に提案を出し、協議を進めていった結果、今回の合意に至ったという。

　両社は火力発電用の液化天然ガス（LNG）などの上流、調達、輸送、受入、貯蔵などの事業を共同で行っていくとしている。これにより、両社合計で世界最大級となる年間約3,500～4,500万トンのLNGを調達できると見込んでいる。また、燃料費の少ない石炭火力発電所を含めた火力発電所の新設、老朽化した火力発電所の置換、海外でのエネルギー事業を共同で行うとしている。

　提携により、両社はグローバルなエネルギー企業を創出するとともに、企業価値の向上、新たなエネルギー事業モデルの構築、サプライチェーン全体の強化を図るという。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）