【木村隆のマーケット＆銘柄観察】東京急行電鉄は百貨店の消費税増税の販売落ち込みが軽微にとどまる

　　東京急行電鉄 <9005> は８月１９日の高値７６７円を射程内に置いた、高値もみ合い局面にある。元々保守的にみていた百貨店やストアにおける消費税増税後の販売落ち込みが、想定よりも軽微にとどまっていることなどから、今３月期の増額が有力になってきた。株価も再び高値更新を目指す展開になりそうだ。

　　今期の第１四半期は、前期第４四半期に増税を前にした回数券の先買いがあったことからの反動減などで鉄軌道運賃収入が減少した。しかし、第２四半期以降は反動減の影響が薄れることで運賃収入が徐々に持ち直すほか、生活サービス事業が消費税増税後の落ち込みが想定よりも軽微にとどまり、百貨店やストア販売の売上げ利益は増額の可能性が強い。

　　渋谷を中心とした再開発にも拍車がかかる。「二子玉川再開発第２期事業」は賃貸用オフィスやホテルが入る高層ビルに加え、隣接地にシネマコンプレックス（複合型映画館）や商業施設を開設する複合開発で、２０１５年４月の開業を予定している。

　　２０１３年３月に東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転を開始した。横浜から渋谷を経由して、新宿、池袋、川越・所沢方面への利便性が飛躍的に向上するなど、鉄道部門の収益アップに貢献している。今後は沿線の価値向上を図る方針だ。

　　２０１２年４月に開業した大型賃貸ビル「渋谷ヒカリエ」におけるフリーレント（無料賃貸）の解消や減価償却費の減少、２０１３年４月に開業した駅直結のショッピングセンター「武蔵小杉東急スクエア」の開業経費の減少などで賃貸部門の利益が伸びるとみている。 業績は今２０１５年３月期、来２０１６年３月期と増益が続く見通しで、着実な利益成長に連動して、株価も水準切り上げの動きが続いていくことが予想される。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・「買いたい弱気」とバランスを取り日経２２５構成の好配当・低ＰＢＲ株に超短期限定対応も一法＝浅妻昭治（2014/09/24）
・【今日の言葉】ＮＹダウ急落、金利引上げに代わってテロの脅威（2014/09/24）
・【話題】日経平均のＮＹダウ比小幅安に注目（2014/09/24）
・【編集長の視点】リアルワールドは最安値から急反発、独自ビジネスモデルを再評価して直近ＩＰＯ株人気が再燃（2014/09/24）