【株式市況】ウクライナ情勢の緊張再燃し日経平均は下げるが材料株などの売買は活発

◆日経平均の前引けは１万５１５９円７９銭（１６０円５２銭安）、ＴＯＰＩＸは１２５１．２９ポイント（１２．２４ポイント安）、出来高概算（東証１部）は２１億１９５８億円

　６日後場の東京株式市場は、引き続きウクライナ国境情勢に手控えムードがあり、日経平均の先物にはヘッジ売りらしき売り注文が多いとされ、日経平均は１４時過ぎに１９８円８８銭安の１万５１２１円４３銭まで下げる場面があった。

　通期予想を増額修正したヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）などを除くと自動車株や電機・精密、機械株が総じて軟調で、大手不動産株や銀行株も７～８日開催の日銀・金融政策決定会合を控えて手がけづらい。四半期好決算に加えて業績予想を増額した大日本スクリーン製造＜７７３５＞（東１）は大幅高だが朝方を除いて高値もみ合いとなった。

　このためか材料株に資金が移動し、バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東１）とハピネット＜７５５２＞（東１）が「妖怪ウォッチ」を材料に大活況となり、半導体開発のディジタルメディアプロフェッショナル＜３６５２＞（東マ）は世界最小のＧＰＵを開発との発表を好感してストップ高。昨日ストップ安のミクシィ＜２１２１＞（東マ）は朝方の１３％安から一時プラスに浮上。一方、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は米ＴモバイルＵＳの買収断念の観測が出て下げた。

　東証１部の出来高概算は２１億１９５８億円、売買代金は２兆３５７億円。１部上場１８１７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２６５（同３４２）銘柄、値下がり銘柄数は１４７６（前引けは１３５０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は１業種（前引けは２業種）のみとなり、その他製品がバンダイナムコＨＤのおかげで堅調。値下がり率の小さい業種は精密機器、水産・農林、建設、機械、卸売り、石油・石炭、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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