パシフィックネット：カンパニー制導入が奏功、営業利益率大幅に向上

■前期連結業績は２ケタ増収大幅増益で、最高益更新

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は２４日、１４年５月期の決算説明会を開催した。同社代表取締役社長上田満弘氏は、説明会の挨拶で以下のように語った。

　「今期からスローガンを“ＩＴ資産を出口で守る”に変えています。企業から出るＩＴ機器は、年間で８００万台ほどあります。そのうちの２００万台くらいがリユースに回っているのみで、残りは廃棄に出ている状況です。これに対し、当社が引取回収し、販売する台数は約６０万台です。リユースの２００万台のボリュームからも、全体の８００万台のボリュームからも、これから当社が成長する余地はまだまだあると思っています。」と今後の事業拡大に自信を示した。

　１４年５月期連結業績は、売上高４０億５７百万円（前年同期比１７．３％増）、営業利益２億８５百万円（同９７．６％増）、経常利益３億７百万円（同８５．４％増）、純利益１億８３百万円（同１５８．２％増）と２ケタ増収大幅増益を達成した。

　営業利益率は前年同期の４．２％から７．０％へと大幅に改善し、利益率の上昇が実現したことで、大幅増益となった。最終利益については、安倍政権による所得拡大促進税制の影響もあり、営業・経常利益の成長率を大幅に上回る大増益となった。

　「引取回収・販売事業の増収増益には、市場要因と戦略要因があります。まず市場要因では、ＸＰのサポートが終了したということが好影響となっています。今年の４月でＸＰサポートが終了したことで、入れ替えたパソコンを企業内で保存している企業がかなりあります。まだまだ、足元を見ると回収量は増えていて、年内までこの傾向は続くのではないかと見ています。また、円安による影響で、新品のパソコンの価格が上昇しています。次に戦略要因としては、市場対応力の強化をはじめとして各施策の効果が如実に出たのではないかと見ています。 一方、レンタル事業に関しては、減収減益になってしまいました。特に第２四半期までの受注減の影響が大きかったといえます。実は、地上波デジタル移行で、前々期に大口の案件がありました。その反動の影響で、第２四半期までは減収となりました。ただし、第３四半期以降は受注高は着実に増加しています。結果的に、何故、これ程に利益率が上昇したかといいますと、カンパニー制を導入したことが要因といえます。このことで、市場への対応力が向上する結果につながりました。特に、サプライチェーンの最適化、業務間の連携が進みました。そのため、前期から見違えるほど良い会社に変わりつつあるといえます。社員のモチベーションも高くなっています。取扱い台数にしても、前々期と比較して２０％以上増えました。２０％増えると、これまでのやり方では通用しませんので、業務プロセスを見直しました。また、評価制度の変更も行いました。これらの取組が、粗利率、営業利益率の向上の要因になったものと捉えています。」と前期の取組とその成果について説明した。

　セグメント別の業績を見ると、取引回収・販売事業は売上高３５億８６百万円(同２２．３％増)、営業利益２億８１百万円(同２２２．９％増)と大幅増収増益を達成した。

　レンタル事業は売上高４億７０百万円(同１１．７％減)、営業利益４百万円(同９２．１％減)と減収大幅減益であった。

　今期は、顧客カバー率の拡大、協業の推進、サービスメニューの拡充、ソリューション提案の強化、カンパニー制の進化、生産性の向上・人材育成と６つの課題を掲げている。これらの取組を実践することで、前期に引き続き今期も収益力の強化を図る。

　今期１５年５月期連結業績予想は、売上高４２億５３百万円（前期比４．８％増）、営業利益３億円（同５．４％増）、経常利益３億１１百万円（同１．２％増）、純利益１億７１百万円（同６．３％減）と前期に引き続き好業績を見込んでいる。最終利益の減益予想は、今期は所得拡大促進税制を見込んでいないことによる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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