【株式市場】月曜休日のため手控える中でディフェンシブ株や材料株を選別物色

◆日経平均の終値は１万５２１５円７１銭（１５４円５５銭安）、ＴＯＰＩＸは１２６３．２９ポイント（１０．０９ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１８億４３７８万株

　１８日後場の東京株式市場は、来週月曜日が休日のためウクライナでの旅客機撃墜や米欧の対ロシア経済制裁強化、イスラエルのガザ地区での地上戦開始などを受けた国際情勢の変化に備えて売り買いとも手控える動きになった。

　日経平均は１万５２００円（約１６５円安）前後で小動き膠着となり、朝方の２５９円８１銭安（１万５１１０円４５銭）からは持ち直したものの上値が重かった。中で、国際政治の影響を直接受けにくいディフェンシブ銘柄の強さが目立ち、資生堂＜４９１１＞（東１）やコーセー＜４９２２＞（東１）が高値を更新し、自社株の消却を発表したＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東１）も高値更新。

　半導体製造工場の一部売却観測が伝えられた富士通＜６７０２＞（東１）も高値更新。材料株も強く、社長が大幅増益の見通しを話したと日本経済新聞で伝えられたエムティーアイ＜９４３８＞（ＪＱＳ）はストップ高。トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）はかねてからの好業績買いに「四季報速報」の評価が出てストップ高。テックファーム＜３６２５＞（ＪＱＧ）はＳＢＩ証券のスマートフォン向け取引サイトを手がけて好評とされ急伸となった。

　東証１部の出来高概算は１８億４３７８万株、売買代金は１兆５９４３億円。１部上場１８１５銘柄のうち、値上がり銘柄数は２８９（前引けは２１８）銘柄、値下がり銘柄数は１４２７（前引けは１４９１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は鉱業、陸運の２業種（前引けは鉱業１業種）が値上がりし、比較的下落率の小さい業種は建設、陸運、情報・通信、水産・農林、海運、繊維製品、石油・石炭、空運、など。一方、値下がり率の大きい業種は倉庫・運輸、保険、精密機器、ガラス・土石、証券・商品先物、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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