【編集長の視点】キャリアリンクは増益転換業績を買い直し下げ過ぎ訂正で安値から反発

＜銘柄ウオッチ＞

　　キャリアリンク <6070> （東２）は、８円高の４７５円と３日ぶりに反発し、５月２０日につけた年初来安値４６３円から底上げしている。前２０１４年２月期業績が、期中の下方修正値を下ぶれて前々期の過去最高から減益転換して着地したが、今２０１５年２月期業績が２ケタの増収増益転換と予想されていることを再評価して、下げ過ぎ訂正買いが再燃している。

■ズレ込んだ民間企業向けＢＰＯ事業が本格稼働し官庁向け新規案件も寄与

　　同社の前期業績は、ＢＰＯ関連事業で官公庁向け大型プロジェクトが早期に終了し民間企業向けのＢＰＯ追加案件の業務開始もズレ込み、ＣＲＭ関連事業では大型コンタクトセンターへの人材派遣が、期前半で終了したことなどで売り上げが、前々期の１６％増から３５％減と落ち込み、利益も減益転換、純利益は、前々期の過去最高（５億６３００万円）から１億６１００万円（前々期比７１％減）と減益転換した。

　　これに対して今期業績は、売り上げ１２８億５６００万円（前期比１０％増）、経常利益３億４０００万円（同２０％増）、純利益２億２００万円（同２５％増）と２ケタの増収増益転換を見込み、成長路線への復帰を鮮明化する。ＢＰＯ関連事業は、業務開始時期が今期にズレ込んだ民間ＢＯＰ案件が本格稼働することなどから売り上げが前期比１２％増の６９億４４００万円、ＣＲＭ関連事業は、首都圏で稼働中の大型コンタクトセンターへの人材派遣などを強化、競争激化を吸収して３４億１７００万円（前期比１％増）と増収をキープすることなどが、増益転換要因となる。

　　とくにＢＰＯ関連事業では、官公庁・地方公共団体が財政健全化のため一般行政部門の職員数を削減して民間への事業移管によるサービス向上と業務効率化を進めており、同社は、地方拠点を中心に官公庁の新規案件を着実に獲得する社内体制を整備している。来年春には、改正労働者派遣法の施行が予定され、派遣受け入れ企業のマインド好転が期待されることと合わせて、同社の成長路線復帰を大きくサポートする。

■ＰＥＲ１４倍台、配当利回り２．９％の下げ過ぎ訂正で再度の倍返しも

　　株価は、前期業績の下方修正で５００円台を割ったが、前期第３四半期業績が減益転換したものの、通期業績に対して高利益進捗率を示したことで年初来高値５７３円まで買い進まれるなどほぼ倍返しを演じた。今年４月１４日の２月期決算発表では今期業績の増収増益転換予想より前期業績の下ぶれ着地を嫌って年初来安値まで調整したが、ＰＥＲは１４倍台、配当利回りは２．９％と下げ過ぎを示唆している。年初来高値奪回に再度の倍返しも有望視される。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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