週刊ダイヤモンド今週号より～東西地域会社を解体か！？　NTT乾坤一擲の“大転換”

*08:01JST 週刊ダイヤモンド今週号より～東西地域会社を解体か！？　NTT乾坤一擲の“大転換”
NTT<9432>（持ち株会社）が決算と同時に発表した戦略に社内外で衝撃が走っています。NTT東日本とNTT西日本の変革のみならず、グループ再編を狙うという意思が透けて見えるからです。今週号の週刊ダイヤモンドでは、NTTが先に見据えるグループの在り方についてクローズアップしています。

NTT東西は2001年に光回線サービス「フレッツ光」の提供を開始、契約数は合計1805万件まで達しました。しかし、モバイルの影響を受け2012年度から急減速。そこで今回、フレッツ光を自社で個人に売るモデルから、インフラとして大手キャリアなど他社に販売するという卸売りモデルへと大きくかじを切りました。

背景にはNTTをめぐる規制見直しの議論があります。NTTはもともと公社だったため、ライバル他社との公平性を図るため機能別に分割され、各社の統合は行えないよう規制されています。総務省はそうしたNTTの在り方について見直し議論をスタートさせており、その中でもとりわけ注目されているのが、規制を緩和することでNTTドコモ<9437>とNTT東西が組み「セット割引」を可能にするというものです。これには他のキャリアが「公平な競争を阻害する」と猛反発していました。ところが、NTT東西が卸売り会社になれば、光回線をドコモも含めた他社が利用できるようになるため、規制の枠組みを変えることなく反発をかわすことができるのです。

しかし、ここで注目すべきはセット割引ではないと記事では指摘しています。今回の大転換の真の狙いは、NTTの長年の課題だったグループの組織再編にあると見ているのです。

現在、NTT東西の事業は個人向けの光回線の販売がメインです。しかし、卸売りへ転換すれば個人向け営業は必要なくなります。法人に強いNTTコミュニケーションズと個人に強いドコモにそれぞれ顧客窓口を担わせれば、NTT東西に残される機能は電話回線や光回線のインフラ維持のみ。単なる設備会社となり、実質的な“解体”につながるわけです。そうなれば、販売代理店手数料や人件費のコストカットにもつながります。

一方、NTTは成長戦略として海外に注力する方針で、NTTコムの位置付けが重要となってきます。実際、今回のグループ人事にはそうした意向が色濃く反映されています。

規制緩和の議論は、ステークホルダーが多いだけに長期間を要し、政治的なリスクもはらみます。NTTが打ち出した一手は、そうした不安要素を回避しながら競争力をつけようとするもので、転換への強い意思の表れだと記事は結んでいます。《NT》