住友商事、米テキサス州で200MWの風力発電所を建設開始

　住友商事と米国住友商事会社は1日、米国テキサス州西部で開発計画を推進中の風力発電所「メスキートクリーク風力発電所」の開発会社の株式50%を取得し、100%株主として、5月から発電所の本格的な建設を開始すると発表した。

　同発電所は、テキサス州ボーデン・ドーソン両郡に位置し、2万5,000エーカー（約1万ヘクタール）の土地に建設される発電容量200MW（メガワット）の風力発電所。2013年8月の出資参画以降、住友商事グループが主導して開発計画を推進してきた。

　建設会社はBlattner Energyを起用し、2015年夏頃の完工を目指す。風車はGeneral Electric社製1.7MW基を118基設置する予定で、合計で6万1,000世帯分の電力を供給する。同事業の総事業費は3億4,500万ドル（約353億円）で、大半を銀行団（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）によるプロジェクトファイナンスで調達する。

　住友商事が株式100%を取得した同発電所の開発会社メスキートクリーク（Mesquite Creek Wind Farm）は、米国菓子・ペットフード製造販売大手であるマース社（Mars）と20年の長期売電契約を締結した。これによって、マース社は20年間にわたり同発電所の発電量全量分のREC（Renewable Energy Certificate）を受け取り、マース社が米国に保有する製造工場などの電力消費量とオフセットし、二酸化炭素排出ゼロを目指すという。

　住友商事によると、米国では近年、一般消費者向けビジネスを行う民間大手企業が、積極的に再生可能エネルギーを調達するトレンドが顕著で、住友商事グループもこのトレンドを捉え、新たな売電の仕組みに挑戦しているという。

　住友商事グループは海外での再生可能エネルギー事業分野（風力、太陽光発電）をコアビジネスの1つに位置付けている。今回の発電所は、米国内で6番目の再生可能エネルギー事業投資となる。同社グループはほかに、中国、南アフリカ、欧州に風力・太陽光発電所を所有・建設しており、現時点で稼働・建設中の11案件合計で持分発電容量は約830MWとなる。