【中国の視点】「アベノミクス」はもはや強弩の末、消費税の引き上げに新たな試練

*08:07JST 【中国の視点】「アベノミクス」はもはや強弩の末、消費税の引き上げに新たな試練
日本銀行の黒田総裁は昨年に開催した20カ国・地域（G20）財務大臣・中央銀行総裁会議の席上で、大胆な金融緩和を推進している安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、円安誘導ではなく、15年続いた日本のデフレを脱却させるためだと説明。各国の理解を求めた。

一方、アベノミクスが実施されて1年あまり日本の消費者物価指数（CPI）の上昇率は0.7％にとどまったのとは対照的に、円の対米ドル為替レートは23％下落した。これはG20に約束した目標が実現されておらず、円安進行と株式市場の急上昇という「アベのバブル」を作っただけだと中国のメディアが指摘した。また、日本の経済成長率も直近1年で四半期毎に鈍化し、昨年10-12月期の成長率は前期比で0.3％まで低下した。中国メディアは、アベノミクスはもはや「強弩の末（強い弓で射た矢も、最後にはその勢いが衰えてしまうこと）」だとの見方を示した。

さらに、円安効果が日本の輸出数量に大きく寄与できず、個人消費が日本の経済成長をけん引していたと指摘された。4月からの消費税8％への引き上げが個人消費を弱めるため、アベノミクスにとって新たな試練に直面する。

中国の専門家は、賃上げと税収がアベノミクスの成否のカギだと指摘。消費増税に対応した賃上げが大手企業の1-2％にとどまっており、多くの中小企業が賃上げを見送ったため、賃上げに伴う消費意欲の拡大が見込めないと分析した。一方、3％の消費税引き上げが年9兆円の歳入増につながるため、これが消費増税後の景気減速をどれだけ吸収してくれるかどうかを今後は見極めていく必要があるとの見方を示した。《ZN》