NYの視点：ロシア金融市場に安心感、欧米の制裁は「無害」

*07:01JST NYの視点：ロシア金融市場に安心感、欧米の制裁は「無害」

ウクライナ南部のクリミア自治共和国で16日実施されたロシアへの編入を問う住民投票では、「編入賛成」が96.8％に達した。事実上ロシアに占領されたクリミアでの投票結果はほぼ予想通りとなった。

欧米、ウクライナはウクライナ憲法の「ウクライナの国境は全土の国民投票で決まる」とする正式な手順を踏まずに実施された住民投票を国際法に違反すると主張、ロシアに対しクリミア併合を回避するよう警告している。同時に欧米は早速、追加制裁を発表した。しかし、制裁の内容は、クリミア実質掌握にかかわる人物や組織に対する査証発行の禁止や資産凍結という慎重なものにとどまり、警戒されたような厳しいものとはならなかった。

米国政府はヤヌコビッチ前ウクライナ大統領、ロゴジン・ロシア副首相など、ロシア、ウクライナ人あわせて11人に対し米国内の資産凍結、および渡航禁止の制裁を発動。欧州連合（EU）の21人を下回る。また、個人への資産凍結などの制裁はあらかじめ予想されていたため、対象者がすでに資産を移動させている可能性もある。

欧米は制裁を拡大させる可能性を警告しているものの、発表済みの制裁がロシア経済、あるいは、ロシアと西欧諸国の関係を大きく崩す危険性は少ない。ロシアの投資銀行家は「米国の制裁は期待したとおり無害」との見方。ロシアの金融市場では、安心感が広がりロシアの株式相場、ルーブルが大きく反発した。《KO》