国内株式市場見通し：日経平均はイベント、テクニカルともトレンドが鮮明化

*14:23JST 国内株式市場見通し：日経平均はイベント、テクニカルともトレンドが鮮明化

■一時1月29日以来となる15300円を回復

先週の日経平均は上昇。週末には1月29日以来となる15300円を回復する局面をみせた。先週の東京市場は波乱の展開から始まった。週初はやロシアによるウクライナへの軍事介入懸念と北朝鮮のミサイル発射など、地政学リスクの高まりを背景に幅広い銘柄に売りが先行し、一時14500円を割り込む下落に。

その後、「ロシアのプーチン大統領がクリミア半島で軍事演習中の部隊に帰還を指示した」との報道を受け、ウクライナ情勢への懸念が緩和すると、日経平均は欧米市場の上昇なども支援材料となってリバウンド基調が強まっている。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）運用をめぐる厚労省草案なども材料視されるなか、木曜日は上がらないとするアノマリーは8週連続でストップ。米雇用統計の発表を控えた週末についても強含みの相場展開となり、日経平均は今年初めてとなる4日続伸に。

■金融政策決定会合やメジャーSQ

今週の日経平均はトレンドが強まる可能性がある。週初は米雇用統計を受けた米国市場の流れを引き継ぐ格好となろうが、市場の関心は10日、11日に開催される日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合のほか、その後の黒田総裁の会見。また、週末の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となろう。

雇用統計については非農業部門雇用者数が前月比17.5万人増となり、市場予想（14.6万人増）を大きく上回った。一方、失業率は前月の6.6％から6.7％に上昇した。天候要因による影響が薄れつつある半面、今回の結果は、米連邦準備理事会（FRB）が緩和縮小を継続するとの見方から、7日の米国市場は売り買いが交錯した。もっとも、イエレンFRB議長は、米経済はFRBの目標を下回って推移しているとの認識を示している。景気押し上げに必要なあらゆる措置を実施することを確約しており、通過材料として捉えられよう。

また、先週の東京市場は不動産など、足下でポジション圧縮とみられる流れから調整が続いていた金融緩和メリット株などのリバウンドが目立っていた。ポジション圧縮が一巡する一方、今後は4月以降の新年度入りの資金流入への意識などから下値の堅さがみられよう。日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合では過度な期待感はないだろうが、消費増税後の景気への影響が警戒されているなか、先手を打つ格好での取組みが期待されてくるだろう。

週末のメジャーSQについては、先週の急ピッチの上昇によって権利行使価格の中心値が14500円処から15250円へ切り上がりをみせている。ヘッジに伴う押し上げも意識される。

■テクニカル面ではシグナルが好転する確率高い

そのほか、テクニカル面ではシグナルが好転する確率が高まっている。先週の一目均衡表では週初の下落で雲からの下方乖離を広げる状況だったが、週末にかけての上昇で雲下限を捉えている。今週は雲がねじれを起すタイミングとなり、突破となればトレンドが強まりやすい形状だ。遅行スパンは上方転換シグナルを発生させてくるため、投資家心理に与える影響も大きい。一方、雲突破に失敗するようだと、先週の上昇部分を帳消しにするトレンドも出やすいところである。

トレンド好転が意識されてくるようだと、1月24日に空けたマド（15485-15690円）辺りが次のターゲットとして現われよう。11日に米国（ワシントン）で講演が予定されているソフトバンク<9984>は指数インパクトが大きいだけに、講演後の動向が注目されそうだ。また、東日本大震災から3年を迎えるなか、改めて復興関連などへ市場の関心が向かいやすいだろう。ウクライナ情勢への警戒は根強いが、パラリンピック開催により、一先ず小康状態になりそうだ。《TN》