【中国から探る日本株】北京市が3Dプリンターの発展支援策を発表、全国実施の可能性も

*08:11JST 【中国から探る日本株】北京市が3Dプリンターの発展支援策を発表、全国実施の可能性も
中国の北京市政府は3日、3Dプリンター産業の発展支援策を発表した。“ものづくり”に革新をもたらすツールとしてその発展を促し、製造業全体の底上げを図る狙いがある。また、同日開幕した国政助言機関の全国政治協商会議（全国政協）でも、3Dプリンターの発展計画が提出されたと報じられており、全国的に支援策が実施される可能性も指摘されている。

北京市は2017年までの具体的な目標として、業界トップクラス企業2-3社を育成する、10以上の分野での応用を進める、といった内容を掲げている。また、市内に3Dプリンターの「産業化基地」や「普及サービスセンター」を設置するなど、産業の集積化を図る方針。

一方、全国政協で提案された発展計画では、3Dプリンターの応用範囲を拡大し、需要を掘り起こすことが重要だとの見解が示されている。このほか、国内企業と国外企業の連携による関連技術の研究開発を支持するとの方針も提案に盛り込まれたという。

なお、業界団体によると、中国の3Dプリンター市場は2016年に世界最大の規模に拡大する見通し。同年には市場規模が100億元（約1700億円）に達し、2012年実績（10億元）比で10倍へと急拡大するとの試算だ。中国市場の成長は、MUTOH<7999>やキーエンス<6789>、ローランドDG<8002>など日本の3Dプリンター関連企業にとっても追い風となりそうだ。《NT》