【株式市場】ユーロ持ち直しウクライナの不透明感やわらぎ日経平均は反発

◆日経平均の前引けは１万４６９８円５２銭（４６円２９銭高）、ＴＯＰＩＸの前引けは１２０１．５８ポイント（４．８２ポイント高）、出来高概算（東証１部）は９億９３７４万株

　４日前場の東京株式市場は、ＮＹ株式の１５３ドル安を受けて朝方は日経平均の先物主導で重い展開となったものの、外為市場で朝方を除きユーロが持ち直す形で円が軟調に転じたため、ウクライナ情勢を巡る不透明感が後退。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）やパナソニック＜６７５２＞（東１）、三井物産＜８０３１＞（東１）などから反発。三菱地所＜８８０２＞（東１）などの大手不動産株も日銀が連日ＲＥＩＴ（不動産投資信託）買い入れと伝えられ軒並み反発。材料株物色も強く、オンキヨー＜６６２８＞（ＪＱＳ）は英国企業との提携を材料にストップ高、昨日ストップ高の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は需給相場に発展とされて連日急伸、訪問介護のＮ・フィールド＜６０７７＞（東マ）はいちよし経研の投資判断開始を材料に急伸。

　東証１部の出来高概算は９億９３７４万株、売買代金は８７７８億円。１部上場１７８６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０２６銘柄、値下がり銘柄数は６０１銘柄。業種別指数は３３業種のうち２３業種が値上がりし、値上がり率の大きい業種は不動産、電力・ガス、ゴム製品、小売り、その他金融、パルプ・紙、精密機器、倉庫・運輸、医薬品、電気機器、など。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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