ロシア資産の下落余地は限定的？すでに割安感強いとの指摘も

*09:07JST ロシア資産の下落余地は限定的？すでに割安感強いとの指摘も
ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、きのう3日の金融市場ではロシア株式、債券、通貨がトリプル安を記録しました。

ウクライナ南部クリミア半島では、ロシア黒海艦隊が半島のウクライナ海軍に対し「現地時間4日午前5時（日本時間同日正午）までに投降しなければ攻撃すると最後通告」したと報じられており、一気に軍事衝突の懸念が強まった格好です。

この報道は後に当局者によって否定されましたが、ロシアはクリミアを実効支配したとも伝わっており、欧米諸国との対立は深まるばかりです。

ロシアルーブルの急落を受け、ロシア中央銀行は3日に5.5％から7.0％への緊急利上げを発表しました。今回の措置は、すでに疲弊しているロシア経済をさらに悪化させる懸念材料ですが、中央銀行は「市場が安定したら金融政策を緩和する可能性がある」と指摘。また、一時的であれば利上げは経済成長に響かないとの見方を示しました。

ロシア金融市場の急落について、市場からは「軍事介入のリスクを高めた“ツケ”がロシア自身に回ってきた」と、ロシアを戒める声が聞こえます。

ロシア経済はすでに退潮の色合いが濃くなっており、昨年7-9月期（第3四半期）の実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比1.2％と、市場予想の1.4％を下回りました。

また、すでに通貨ルーブルが下落基調にあったことに留意する必要があります。米量的金融緩和の縮小開始で、新興国市場から資本を引き揚げる動きは始まっています。さらに、2015年までに変動相場制へ移行させるため、ロシア中央銀行は危機前からルーブル安を容認していました。

ちなみに、ロシアの経済先行きがより強気に傾いていた2008年8月にはグルジア侵攻が発生しましたが、このときにはロシア資産への投げ売りが今回より急速に進みました。

今回、すでにロシア資産に割安感が出ている中での一段安となった形で、ウクライナ危機が収束する前に押し目買いが入るシナリオも考えられそうです。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）《RS》