ウクライナ情勢悪化や全人代、タイミング悪い新興国でのイベント

*09:37JST ウクライナ情勢悪化や全人代、タイミング悪い新興国でのイベント
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事介入の可能性を示唆したのを受け、金融市場では投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めている。

市場では、投資家が「無条件反射的な反応」（インド金融大手）を示すとの見方が浮上し、リスク回避で米国債が買われて新興国資産が売られる可能性が強まっている。

プーチン大統領はウクライナに軍を投入する方針について、上院からの承認を獲得した。これに対しウクライナは、軍事介入が実施されれば「戦争行為だ」と語気を強め、米国のオバマ大統領もロシアに軍事介入を控えるよう警告している。

折りしも今週には中国で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開催されるとあり、ウクライナ情勢悪化は投資家にとって非常にタイミングが悪い。

今月1日に発表された政府版の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.2となり、8カ月ぶりの低水準で着地。中国では人民銀行（中央銀行）が為替変動幅の拡大に向けて人民元相場を下方向に誘導している。変動幅拡大は全人代前後に発表される公算が大きく、これについても投資家はタイミングを見計らっている。

さらに、雲南省では新疆ウイグル自治区の独立派によるとみられる無差別殺傷事件が発生するなど、きな臭い事件が新興国に対するイメージを損ねる可能性がある。

ウクライナでは米国のケリー国務長官があすにもキエフを訪問すると伝わっている。オバマ政権はイラクやアフガニスタンなどでの戦争に疲弊した米国人を代弁し、タカ派的な政治姿勢から一線を画している。

米国を中心とした西側諸国がプーチン政権を揺さぶることに成功するかに注目が集まっている。《RS》