中国：不動産バブル崩壊論じわり広がる、国営メディアは反論

*11:41JST 中国：不動産バブル崩壊論じわり広がる、国営メディアは反論
中国では最近、杭州市（浙江省）などで不動産の大幅な値下げ販売が実施されているとの報道を受け、「不動産バブル崩壊論」がじわりと広がっている。こうした状況に対し、国営メディアの新華社は、「やや誇張されている」と反論。ただ、不動産市場が変革の必要な時期にあることは確かだとしている。

新華社では、不動産バブルの崩壊という概念について、たんに不動産の価格が大幅に下落するだけでなく、一連のシステム的なリスクを引き起こすことだと説明。これには、市場の信頼感喪失による資金チェーンの断裂、資産価値の大幅な目減り、金融機関における大量の不良債権発生などが含まれるとした。

その上で、中国の不動産市場はまだバブル崩壊には至っていないと強調。ただ、変革が必要な「十字路に立たされている」ことは確かとの認識を示した。多くのデベロッパーが市場の先行きに慎重な見方を示していることに言及している。《NT》