【中国の視点】納税から見る時代の変化、アリババがたばこ企業に次ぐ納税額上位に

*08:13JST 【中国の視点】納税から見る時代の変化、アリババがたばこ企業に次ぐ納税額上位に
浙江省を拠点とする中国のIT大手阿里巴巴集団（アリババ・グループ）の馬雲会長はこのほど、2013年に70億元（約1211億円）以上の税金を支払ったことを明らかにした。たばこ産業を除いた場合、アリババは浙江省で納税額トップに浮上した。

一方、ライバルの騰訊公司（テンセント）の納税額がアリババを下回る見通しだ。売上高などから計算すると、アリババ以上の納税義務が発生する。ただ、テンセントの登記住所は経済特区中の経済特区といわれる広東省深セン市の前海地区になっているため、大幅な税優遇で納税額は70億元未満になると試算された。また、検索エンジン大手である百度（バイドゥ）の同年の納税額は42億元以下になると予測された。

これまで中国の経済成長をけん引してきた製造業や不動産業、重工業などの納税額は減少している。電気製品やサービス、交通、都市など社会全体のスマート化が急速に進んでいることが情報・IT産業の発展につながっていると分析された。また、成長モデルの再構築や環境対策強化なども製造業などの納税減の一因だと指摘された。

これからの社会構造について、社会全体は情報化に向かうため、通信・IT産業の伸び余地が依然として大きいと見込まれている。IT企業がこれからも増加するほか、禁煙の推進などを受け、業界の納税額がたばこ産業を抜く日はそれほど遠くないと指摘されている。《ZN》