2014年も社会のスマート化が進む傾向

2014年1月5日 20:18

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記事提供元:エコノミックニュース

 年末年始になると、「流行語大賞」や「今年の漢字」などが話題に上ることが多いが、ここ数年の流行語といえば、「スマート」ではないだろうか。スマートといえば、まず真っ先に思い浮かぶのがスマートフォン。そして、スマートグリッドやスマートハウスだ。

 MM総研の調査によると、2013年9月末のスマートフォン契約数は5,015万件で、携帯電話契約数の42.2%を占めるに至った。また、2017年度末にはスマートフォン契約数が携帯電話契約数の68.2%にあたる8,924万件にまで拡大すると予測している。また、富士経済が2012年にまとめた「2011ワールドワイドスマートグリッド構築実態調査」によると、スマートグリッド関連市場は、2011年が1兆8,243億円の見込ながら、2020年には、7兆9,191億円と、434.1%増が予測されている。世はまさに「スマート」全盛の時代だ。

 「スマート」という言葉の解釈は様々だが、「高性能の」もしくは「コンピュータ化された」「ハイテクの」あたりの日本語に訳すのが一番妥当なのではないだろうか。「賢い」という訳をつけられることが主流のようだが、どうもしっくりこない。

 スマートハウス、ハイテクの家。何がハイテクなのかといえば、住宅内で使用するすべてのエネルギーを管理するマネジメントシステムだ。家電、住宅機器のエネルギー消費をはじめ、太陽光発電システムや蓄電池などの設備を、IT技術を使って最適に制御し、エネルギーマネジメントを行うシステムを搭載した家。それがスマートハウスだ。エコ住宅よりも、さらに一歩進んだ住宅といえる。

 スマートハウスが登場したのは、わずか2年前の2011年。翌12年には大手ハウスメーカーを中心に、太陽光発電システムや定置型リチウムイオン電池などを搭載し、それを家庭内のエネルギー監理システムHEMSで「見える化」して管理するスマートハウスが相次いで投入され、市場が本格化した。

 富士経済が12年10月から13年1月の期間で行った調査結果をまとめた「スマートハウス関連技術・市場の現状と将来展望2013」によると、12年度のスマートハウスの実績は1万1,500戸が販売され、前年比25.3パーセント増の1兆8,409億円となっている。13年以降も年率10%増で推移し、20年には11年比2.5倍の3兆6,362億円が予測されている。

 とくに2013年は国による補助・優遇制度の後押しに加え、消費税増税前の駆け込み需要により新築住宅の需要が増えたこととや、大手ハウスメーカーによるスマートタウン構想が動き出したこと、リフォーム分野でもスマート化の提案が始まったことなどで、スマートハウス化は飛躍的に進むとみられている。

 とくに、スマートタウンは注目されており、パナソニック<6752>が藤沢市をはじめ、パナホーム<1924>や東京ガス<9531>、電通<4324>、三井物産<8031>など11社と共同で2014年春に街開きを予定している「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン(SST)」や、積水ハウス<1928>が全国に展開している「スマートコモンシティ」などが有名だが、14年以降は、他のハウスメーカーも、街ぐるみでのスマート化に乗り出してくるとみられている。

 スマートハウスの登場によって生活が大きく変わろうとしている。近い将来、スマートハウスが標準仕様になれば、その名称すらも死語になる日が訪れるかも知れない。住宅や街が高機能になるだけでなく、そこに住まう我々もスマートでありたいものだ。(編集担当:藤原伊織)

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