エフティコミュニケーションズ：２０日の取締役会において、ニューテックを連結子会社化することを決議

■平成２６年１月よりニューテックが取り扱う空調機器に関する自然冷媒を本格的に販売開始、空調コスト１０％～４０％削減

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は２０日、同日開催の取締役会において、ニューテック（代表取締役：中尾清秀、本社：東京都港区）の株式を取得し、連結子会社化することを決議した。

　今回、連結子会社化するニューテックは、ＩＳＯ８１７（国際標準化機構）で定められた冷媒番号（ＡＳＨＲＡＥ、米国暖房冷凍空調学会認証による。通称Ｒナンバー）を取得した炭化水素冷媒Ｒ４４１Ａ及びＲ４４３Ａの日本国内での販売における独占的な権利を米国Ａ.Ｓ.Ｔｒｕｓｔ＆Ｈｏｌｄｉｎｇｓ,ｌｎｃ.より取得している。さらに、スーパーマーケット、コンビニ等のショーケースの冷蔵・冷凍機器の熱交換器に使用されている特定フロン・代替フロンを含むフロン類を独自の技術により自然冷媒（自然界に存在する物質（二酸化炭素、アンモニア、炭化水素等）で作られた冷媒）に置き換える等、自然冷媒における優れた運用ノウハウを有している。

　同社は、平成２３年８月より開始したＬＥＤ照明のレンタル販売が累計１００万本を突破し、売上高でも累計１００億円を超えた。今後さらなる環境関連事業の拡大に向けて、平成２６年１月よりニューテックが取り扱う空調機器に関する自然冷媒を本格的に販売開始する予定。エアコンの冷媒を自然冷媒に入れ替えるだけで空調コストが１０％～４０％削減となる。

　短期間で主力商材に成長したＬＥＤ照明に次ぐ商材とするため、販売組織を整備し、自然冷媒の普及、促進に取り組む方針。また、同時に同社の取組は、オゾン層保護、地球温暖化防止の一助となることから、全国的な普及が見込まれる。

　今期第４四半期にニューテックの経常利益が加算され、更に同社でのニューテック取扱商品の販売によりＬＥＤ照明等との相乗効果もあり経常利益２億円程度の上乗せは見込めると考えているが、今期連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【編集長の視点】ディップはストップ高で連日の高値、３回目の業績上方修正を追撃材料に割安修正（2013/12/16）
・【木村隆のマーケット＆銘柄観察】ジャパンフーズは中期計画で、さらなる成長を目指す（2013/12/16）