国内株式市場見通し：仕切り直しを意識した個人主体による中小型株物色へシフト

*16:52JST 国内株式市場見通し：仕切り直しを意識した個人主体による中小型株物色へシフト
■波乱のメジャーＳＱに

先週（12/9-13）の日経平均は上昇。ただ、予想を上回る米雇用統計の改善や円安を材料視した週明けの大幅上昇のインパクトが大半であり、その後は米国の量的緩和縮小への思惑や週末の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、不安定な相場展開が続いた。さらに、週末のメジャーSQは予想を大幅に上回る売り越しによってSQ値が15300円台と、12日のシカゴ日経225先物の15500円レベルから200円下押す波乱のSQに。また、個別銘柄では、連日で強い値動きをみせていたミクシィ<2121>がゴールドマン・サックスの格下げをキッカケに急落。SNS関連などへの需給影響が警戒される局面もみられた。

■日米で重要な経済スケジュールが目白押し

今週（12/16-20）は日米で重要な経済スケジュールが目白押しとなる。まず市場の関心は17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小に踏み切るかである。ただ、足元での予想を上回る経済指標のほか、連銀総裁による発言でも量的緩和の縮小に着手する流れが高まりつつある。とはいえ、緩和縮小に着手したとしても、株式はややリスクオフ気味だが、対応できる経済情勢が整いつつあるとの見方もされている。影響は一時的となる可能性もあり、為替市場では次第に円安基調がはっきりしてくる可能性がある。もっとも、来年1月にバーナンキ議長の任期を迎えるなかでは、緩和縮小に踏み切らないとの見方が大勢か。

また、国内では16日に、12月調査の日銀短観が発表予定。大企業製造業の業況判断DIはもちろんのこと、想定為替や業績計画、設備投資計画などに市場参加者の関心が集まることになろう。19、20日には日銀金融政策決定会合が開催予定。米国の緩和縮小に対して、日本は追加緩和の有無が焦点となる。現状維持がコンセンサスとなろうが、その後の黒田総裁による会見が円安を加速させるか。

■メジャーＳＱ通過でクリスマスムード

先週のメジャーSQが通過したことにより、海外勢による資金流入が細る可能性がある。そのため、物色の流れは次第に個人主体による中小型株物色へのシフトが強まりそうである。好調が続いているIPO（新規上場）は18日、19日にピークを迎える。FOMCの影響から例え不安定な相場展開となったとしても、個人の資金はIPOへの売買を活発にさせることになる。

そのほか、証券優遇税制の廃止を控え、断続的な利益確定の売りは出やすいと考えられる。リバウンド局面では戻り待ちの売り圧力も意識されるところである。ただし、12月1週の投資主体別売買動向では、個人が6週ぶりに買い越しに転じた。また、投資信託も買い越しに転じており、ピークは通過した感はある。個人株主数が多いOLC<4661>、トヨタ<7203>などを睨みつつ、リバウンドをみせてくるようなら、より一巡感につながろう。

また、ミクシィ<2121>については週末に寄り付いたものの、ストップ安からは放れることが出来なかった。ただ、換金売りから、今後はリバウンド狙いによる買いのタイミングを探る状況になると考えられ、マネーゲーム的な物色対象に。そのほか、季刊誌が発売されることや年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ見直しへの期待が根強いなか、業績を手掛かりにした個別物色も期待される。特に証券優遇税制の廃止を控えて売られていたこともあり、年末に向けては仕切り直しを意識した売買に変わるだろう。《FA》