米株式：下落、債券購入10-11日は小規模

*00:29JST 米株式：下落、債券購入10-11日は小規模

米株式市場

S＆P先物は9月18日の高値と10月8日の安値後から続いていたライジング・ウエッジの下限を2日に下抜けたが、12月第1週の大規模な債券購入が下支えし、雇用統計発表後の6日（債券購入:42.5-52.5億ドル）には史上最高値に近づいた。10-11日は小規模だが、12日は30-40億ドルと大規模。来週、12月17-18日の連邦公開市場委員会後の19日は2回に渡る購入で合計60-75億ドルが予定されている。

株式市場現物終了後の10日夕方に、両党が財政協議の合意に至ったことが明らかになり、向こう2年間で630億ドルの「sequester」(歳出強制削減)縮小が発表されている。来週18日に連邦公開市場委員会を控えるなかで、9月18日以降の連銀幹部は今後の成長と同時にワシントンでの政治動向を縮小見送り背景に挙げていた為に、ワシントン動向の不安定さが減ったと解釈すれば11月の2カ月連続で非農業部門雇用者数が20万人増加を示した雇用統計と共に見送りへの建前をまた一つ失ったことになる。

しかし、債券利回りは依然9月18日時と同等の高水準で推移している。一方で、連銀は資産購入プログラム終了後の動きを検討しているとの声もあり、モルガン・スタンレーも今後の連銀による失業率6.5%引き下げとインフレを予想している。ただ、ダラス連銀のフィッシャー総裁は「失業率6.5％目標引き下げには賛同しない」としている。

個別銘柄では、家庭用品のホームデポ（HD）が業績見通しを維持している。なお、小売りの業績が冴えないなかで、卸売のコストコ（COST）もこのトレンドを続け、EPS&売上共に市場予想を下回る決算を発表している。

S&P 500は8.26安の1794.36前後で推移、ナスダック総合指数16.96ポイント安の4043.53ポイント、ダウ平均株価は62.49ドル安の15910.64ドル前後で推移（日本時間24時25分時点）。《KG》