【中国の視点】不動産価格：来年に大幅下落も、北京などで投げ売り現象

*08:09JST 【中国の視点】不動産価格：来年に大幅下落も、北京などで投げ売り現象
統計によると、11月の北京市新築住宅の成約件数は前月を21.3％下回ったほか、前年同月比で43.3％減少したという。中古住宅部門では前年同月比で21.4％減少。また、中古住宅の取引サイトでは、「大至急売りたい」というキャッチ・コピーが目立っており、多くは一括払いを要求しているとも報告された。

不動産価格が最も高いといわれている北京市での投げ売りについて、住宅ローンの審査強化や、不動産登記制度の一本化計画、低所得世帯向けの住宅供給拡大などが主因だと分析されている。

多くの銀行が通年の住宅ローン枠を使い切ったため、年末に向けて成約件数は一段と減少する可能性が高いと予測されている。ゴールドマン・サックス証券など外国機関投資家は、中国の貸出残高の対国内総生産（GDP）比率が2003-09年の130％から現在の200％まで拡大しており、住宅バブルが崩壊しないほうが不思議だとの見方を示した。

また、不動産登記制度の一本化に伴い、上海と重慶市で試験的に徴収されている不動産税（日本の固定資産税に相当）が全土に拡大されると予測されている。腐敗官僚などが登記制度の一本化を恐れ、その前に保有する物件を大量に処分するとみられている。

なお、国家幹部の資産を公表する計画は12年前に提案されたが、政府内部の反発で先送りされた。国土資源部は11月末、これまでバラバラになっていた不動産登記を一本化にし、「不動産登記管理局」を立ち上げる方針を示した。また、登記の一本化を早期に実施するため、政府内部で調整を進めていると報じられた。《ZN》