米住宅金融改革を注視

*09:35JST 米住宅金融改革を注視
急激なリスクオンの背景は、イエレン次期ＦＲＢ議長の指名公聴会証言。期待通り、成長重視で金融緩和継続のハト派姿勢を表明し、前日に文章を公開することで市場対話姿勢を鮮明にした。失業率7.3％は高過ぎると指摘し、緩和縮小開始時期の目線はバーナンキ議長の6.5％から5.5％程度に低くセットされる可能性がある。

ただ、同時に注目すべき動きが出た。米投資会社フェアホルムが政府系住宅金融2社（ファニーメイとフレディマック）の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）信用保証事業の買収を提案した。約520億ドルの民間資金を投入し、受け皿新会社を設立する構想。

元々、米議会はリーマン危機で国有化された2社の廃止を、オバマ政権も住宅金融の抜本改革を検討してきた。5月の緩和縮小意向を表明したバーナンキ・ショックでは、背後に住宅金融見直しの流れがあると思われた。ＦＲＢの月額850億ドルの内、400億ドルがＭＢＳであり、政府機関債の性格を失えば継続買いは困難になると考えられたためだ。市場では国債減額の見方が多かったが、住宅金融改革が一向に進まないことが影響していたと思われる。《FA》