13日の中国本土市場概況：3日ぶり反落、「三中全会」声明文に失望感

*17:02JST 13日の中国本土市場概況：3日ぶり反落、「三中全会」声明文に失望感

13日の中国本土市場は3日ぶりに反落。上海総合指数は前日比38.83ポイント安（-1.83％）の2087.94、深セン成分指数は同168.31ポイント安（-2.03％）の8111.00で取引を終えた。売りが先行した後も下げ幅をじりじりと拡大させた。上海総合指数はこの日、終値ベースで8月23日以来の安値を更新し、2100の大台を割り込んで取引を終了した。

昨日12日に発表された共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）の声明文に対する失望感が広がり、幅広い銘柄に売りが広がった。期待されていた戸籍やエネルギー改革、「一人っ子政策」の緩和、不動産価格の抑制策などが発表されなかった。また、三中全会の閉幕に伴い、不良債権や流動性不足問題、地方政府債務などが再びクローズアップされていることも相場の重しとなった。

一方、航空ハイテク技術や農業、メディアなどが前半に買われた。改革や支援策が発表されたことが好感されたほか、これからの需要増観測が買い手掛かりとなった。

なお、市場関係者はこのほど、10-12月期の成長率が大幅に鈍化する可能性が低いものの、流動性不足問題が年末まで最大のリスクになるとの見方を示した。10月の元建て新規貸出額が年初来の低水準を記録したほか、銀行業界の預金残高の減少も前月を上回った。また、理財商品（金融投資商品）の利回りの上昇なども流動性不足を反映していると指摘された。

さらに、モルガン・スタンレー証券（MS）は最新リポートで、年末までの金融政策について、やや引き締め方向に傾くとの見方を示し、残り2カ月の貸出増加率が一段と鈍化すると予測した。《KO》