NYの視点：FRB、QE縮小をハト派フォワードガイダンスで調整か

*07:02JST NYの視点：FRB、QE縮小をハト派フォワードガイダンスで調整か

影響力が強いと見られている連邦準備制度理事会（FRB）エコノミスト、ウィリム・イングリッシュ金融政策副局長と、デービッド・ウィルコックス調査・統計部長が11月7-8日にワシントンで開催される国際通貨基金（IMF）の年次研究会合に提出するレポートの内容が話題となった。金融政策や国内のマクロエコノミックスの分析においてもっともシニアなスタッフが経済や金融政策の見通しに関する研究報告を提示するのはかなり異例であるため注目された。

両氏は別々のレポートの中で、米連邦準備制度理事会（FRB）が現在実施している資産購入の縮小開始かまたはそれ以前に、FRBがフォワードガイダンスで利上げに転じる目安としている失業率基準を現在の6.5％から6.0％へ、最低で5.5％まで引き下げる確率が強まったことを指摘した。これを受けて、ゴールドマンサックスのチーフエコノミストは早くて12月または、2014年3月にFRBがQE縮小に踏み切る際、フォワードガイダンスを一段とハト派に修正すると見ている。

イングリッシュ氏とウィルコックス氏のレポート概要としてまず第1に、FRBのシニアスタッフ（バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長、イエレンFRB副議長など）が著しく大規模な金融刺激策に対する説得力のある論拠があると見ていることを示唆している。金融刺激策はテイラールールに基づいた措置、あるいは、現在のフォワードガイダンス（引き締めに転じる際の目安である失業率6.5％/インフレ2.5％）でもたらされる以上のものとなる。第2に追加緩和が必要な理由として、経済成長の潜在的水準が低下したことが指摘されている。

第3に追加緩和の方法。現在実施している量的緩和第3弾（QE3）やフォワードガイダンスが考えられる。しかし、イングリッシュ金融政策副局長は量的緩和（QE）はコストと効力の水準で不透明性が高く、どちらかというと購入の削減を導く可能性を指摘。このため、FRBが資産購入の縮小と同時に、追加緩和措置として利上げの目安となる失業率基準の引き下げが検討される可能性が最も高いと見られている。イングリッシュ金融政策副局長は最低で5.5％まで引き下げる必要性を強く主張。2014年度のドルは当初、予想されていたほどの上昇は見込めそうもない。《KO》