【中国の視点】公営住宅建設を加速、バブル抑制と内需拡大の「一石二鳥」狙い

*08:12JST 【中国の視点】公営住宅建設を加速、バブル抑制と内需拡大の「一石二鳥」狙い
習近平国家主席はこのほど、2015年までに低所得者向けの保障性住宅（賃貸・分譲型公営住宅）3600万戸の整備を着実に完成するよう改めて指示した。予定通り完成すれば、全国の公営住宅の割合は20％まで上昇すると見込まれている。

公営住宅の建設加速について、高騰する不動産市場を抑制する狙いがあるほか、内需拡大の一環として衣食住の確保が不可欠だと指摘された。専門家は、今後の不動産引き締め策について、購入を抑制するというこれまでの引き締めパターンから供給拡大を通じて需給バランスを改善させるという新手法に切り替えられると予測。また、補助策として上海市と重慶市で試験的に徴収されている不動産税（日本の固定資産税）の適用範囲を拡大させる可能性も高いと分析している。

さらに、生活コストの大部分を占める住宅問題が解決できれば、消費性向も高くなるため、自然的に内需拡大につながると指摘された。国内総生産（GDP）に占める消費支出の割合について、中国は3割強にとどまり、発展途上国の中でも低い水準に属している。高騰する住宅価格や社会保障の構築遅れが主因だと分析された。

なお、中国は産業モデルの転換や内需拡大を通じて安定成長を狙っているが、国民の衣食住が保障されなければ、安定成長はただの幻に終わると指摘された。《ZN》