爆弾かかえる中国に投資家はビクビク、三中全会に焦点集まる

*09:37JST 爆弾かかえる中国に投資家はビクビク、三中全会に焦点集まる
今週の外国為替市場では中国の短期金利上昇が警戒される場面がありました。中国の短期流動性を図る主要指標となる7日物レポ金利は前日24日に4カ月ぶりの高水準となる5％上昇で始まり、前週末からの上昇幅は150ベーシスポイント（bp）に達しました。

短期金利の上昇は一時的に市場関係者をあわてさせましたが、中国人民銀行（中央銀行）は中立的な金融政策を維持するとの見方が依然として優勢。人民銀行は足元で資金供給オペを停止していますが、これについても「あくまで短期的な微調整」と見なされています。

とはいえ、人民銀行が6月に流動性を回収して銀行間金利が一時的に2ケタに急伸した際、中国の金融システム不安が急速に意識されたことは記憶に新しいでしょう。中国では“シャドーバンキング（影の銀行）”問題に加え、主要都市の住宅価格が2005年の統計開始以来の上昇率を示すなどの爆弾を多く抱えています。このため、金利急上昇などの市場変化には投資家が非常に敏感になっている可能性があります。

なお、中国共産党は11月中旬に開催する中央委員会第3回全体会議（三中全会）の後、地方政府の債務残高を公表する計画。この数字は地方政府が銀行や投資家などから借り入れている金額で、新たな市場リスクになる可能性をはらんでいます。

政府やエコノミストなどが示した予想は15兆元（約240兆円）から30兆元で、これらは中国の国内総生産（GDP）の約30-60％に相当します。ただ、地方債務残高はここ数年でうなぎ上りに増加しており、中国政府も実態を把握し切れていない点が恐ろしいところです。

一部では、数年間で年20％近くの増加率を示したとの見方もあり、中国の金融リスクへの警戒感が市場の波乱リスクになる公算が大きくなっています。

（フィスコ・リサーチ・レポーター）《RS》