【中国から探る日本株】一人っ子政策の緩和を最高指導部が承認か、来月の三中全会で動きも

*08:16JST 【中国から探る日本株】一人っ子政策の緩和を最高指導部が承認か、来月の三中全会で動きも
少子高齢化の進展が懸念される中、中国の最高指導部は「一人っ子政策」の一段の緩和を承認したもようだ。金融情報サイト「和訊網」（22日付）が消息筋情報として伝えたもので、来月開催される中国共産党の重要会議「三中全会（党中央委員会第3回全体会議）」において、同政策の見直しが行われる予定だ。

一人っ子政策は1979年にスタートしたが、その後、地域などによって規制が緩和され、現在は両親が一人っ子なら第2子の出産を認める「双独二胎」が全国的に実施されている。これまでの報道によると、今後は両親のどちらかが一人っ子だった場合でも第2子を認める「単独二胎」へと移行するほか、2015年をめどに、どの夫婦にも第2子の出産を認める方針と伝わっている。

専門家によると、中国の人口老齢化のスピードは年平均3％で、人口増加率の1.68％を大幅に上回っている。2012年末時点の高齢者人口（60歳以上）は1億9400万人で、総人口の14.3％だったが、2025年には3億人の大台を突破し、米国の総人口を上回る見通し。2050年には、4億4000万人まで増えると予測されている。

一人っ子政策が緩和されれば、中国に進出する育児関連企業にとっては市場の大幅な拡大が期待できることになる。ベビー用品のピジョン<7956>やユニ・チャーム<8113>、粉ミルクの明治ホールディングス<2269>、森永乳業<2264>など、幅広い企業が恩恵を受けるとみられる。《NT》