NYの視点：FRBがQE縮小しない可能性

*07:02JST NYの視点：FRBがQE縮小しない可能性

米9月雇用統計の結果で景気低迷が明らかになり今後3-6カ月間で米連邦準備制度理事会（FRB）が資産購入策の縮小に踏み切る確率は大幅に低下した。ほとんどのエコノミストは、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）でFRBが量的緩和第3弾（QE3）縮小を開始することをほぼ織り込んでいたように2014年3月までQEの縮小はないと考えている。世界最大の資産運用会社であるブラックロックのフィンク最高経営責任者（CEO）は「QE縮小は2014年の6月」と見ている。

ドイツ銀行のエコノミストは再び経済の逆風に直面するとしたら「FRBは果たしてQEを縮小する必要があるだろうか」と疑問を投げかけている。雇用指標は遅行指標である。このため、経済が再び逆風に直面する場合、その前に、2014年の雇用が過剰に積極的な流動性を供給しているFRBにQE3の撤回を納得させるほど十分な回復が見られない可能性も強い。

ムーディーズのエコノミストは、米FRBが雇用に必要としている持続的な各月20万人の雇用達成には「今後3年かかる」との見方を示している。結果、損傷した金融、経済システムが修正されるまで、「購入するものがなくなるまで購入を続ける」との理論になる。FRBがQE縮小ではなく、追加資産購入を強いられる可能性も否定できない。

ドイツ銀行は短期的な10年債利回りの適正水準は2.25％と見ている。バーナンキ米FRB議長が緩和策の出口戦略のロードマップを明らかにした直後、今年6月中旬の水準だ。

米有力債券ファンド運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）の最高投資責任者（CIO）であるビル・グロス氏も「FRBは当面QEを縮小しないだろう」との見解で、10年債利回りは現在の水準2.5％が適正だとした。米国金利先安感は当面ドルの圧力となる。《KO》