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【編集長の視点】イオンは続伸、小売業初のREIT上場承認も関連株は高安マチマチで反応限定的
<マーケットトーク>
イオン <8267> は、12円高の1343円と続伸して始まっている。前日17日大引け後に同社子会社のイオン・リートマネジメント(東京都千代田区)が資産運用しているイオンリート投資法人の投資口が、東証から不動産投資信託(REIT)証券市場への上場を承認されたと発表、小売業が設立した初のREITの上場で資金調達を多様化、アジア新興国への進出に加速がつくとして、アジア内需株買いが増勢となっている。
ただ、同REITに資産6物件を11月22日に譲渡するイオンモール <8905> は、27円安の2712円と反落している。10月2日に上場が観測報道されていただけに、織り込み済みとして利益確定売りも交錯し反応は限定的にとどまっている。
イオンは、現在推進中の中期経営計画でグループ共通戦略として「アジア」、「大都市」、「シニア」、「デジタル」の4つの成長領域に経営資源を重点配分し、なかでも中国、アセアン地域を中心とするアジア新興国の消費市場急伸、消費需要拡大に対応してGMSを核テナントとする大型ショッピングセンターなどの新規出店展開を成長戦略としており、この投資を継続、強固な財務基盤を確立するためには資金調達手段の多様化が重要としていた。
今回上場するREITは、昨年11月に設立した投資法人に子会社が運用委託をしており、同社向けにイオンの子会社・イオンリテール、イオンモールが保有する国内保有資産15物件を譲渡し、マレーシア子会社が保有する海外1物件の譲渡も含めて当初資産は総額1589億円を予定している。公募は90万口、売出しは4万4000口で資金調達額は945億円程度となる見込みである。
イオンの株価は、今2月期純利益の連続過去最高更新予想が市場コンセンサスを上回るとして年初来高値1441円とつけ、全般相場急落で1105円まで調整、その後の1431円の戻り高値からは今期第2四半期累計純利益の減益転換が市場コンセンサスを下回るとして1250円と再調整した。PER14倍台、PBR1倍ソコソコの下げ過ぎ訂正にトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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