テーマ別分析：市場の関心は設備投資関連に

*14:25JST テーマ別分析：市場の関心は設備投資関連に

■臨時国会とMECT2013の動向に注目

10日に発表された8月の機械受注統計によると、「船舶、電力を除く民需」の受注額は、前月比5.4％増の8193億円と市場予想を上回る結果となった。機械受注統計は、機械メーカー280社の生産設備用機械の受注金額を集計したもの。受注した機械は約半年後に納入されて設備投資額として計上されることから、同指標の好調は、短期的な設備投資の先行きが明るいことを示していると言えよう。

また、3連休が明けた15日からは臨時国会が始まる。今回の臨時国会では、アベノミクスの第3の矢である成長戦略の中身が議論され、その核心は産業競争力強化法案に連動する形の設備投資減税措置の内容だと推測される。この目玉の1つが「税額控除」であり、工場や機械設備の購入金額のうち一定額が税金から差し引かれることになる見込み。

さらに、23日から26日までは、国内最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン2013（MECT2013）」が、名古屋で開催される。MECT2013が開催される中部地区は、大手自動車メーカーや部品メーカーの一大集積地であり、政府が次世代産業の重要な一角として位置付けている航空機産業の中心地でもある。これら企業に最新製品や技術を直接的にアピールする機会は、自ずと設備投資関連への関心を高めるものと考えられる。

日本の設備投資は国内総生産の13～15%程度を占め、個人消費とともに景気の重要な経済指標の1つである。設備投資された金額は乗数効果によってより大きな消費となるため、経済の需要を高め、その需要増大は、設備投資による生産の増大を促し、需給が共に伸びる状態をもたらす。

12日現在では米財政問題の議論が喧しいが、米財政問題がいかなる結果を迎えようとも、上記のイベントは日本企業の成長力底上げへの期待感も相俟って、改めて設備投資関連銘柄への関心を集めることになるだろう。

■主な設備投資関連銘柄

<3001>片倉工業
<3173>大阪工機
<5334>日本特殊陶業
<5471>大同特殊鋼
<5631>日本製鋼所
<5802>住友電気工業
<6101>ツガミ
<6103>オークマ
<6104>東芝機械
<6113>アマダ
<6118>アイダエンジニア
<6121>滝澤鉄工所
<6125>岡本工作機械製作所
<6134>富士機械製造
<6135>牧野フライス製作所
<6136>オーエスジー
<6141>DMG森精機
<6143>ソディック
<6146>ディスコ
<6150>タケダ機械
<6151>日東工器
<6155>高松機械工業
<6157>日進工具
<6205>大阪機工
<6210>東洋機械金属
<6217>津田駒工業
<6218>エンシュウ
<6268>ナブテスコ
<6273>SMC
<6278>ユニオンツールシステム
<6293>日精樹脂工業
<6298>ワイエイシイ
<6317>北川鉄工所
<6371>椿本チエイン
<6383>ダイフク
<6409>キトー
<6436>アマノ
<6448>ブラザー工業
<6471>日本精工
<6474>不二越
<6480>日本トムソン
<6481>THK
<6482>ユーシン精機
<6503>三菱電機
<6506>安川電機
<6590>芝浦メカ
<6645>オムロン
<6728>アルバック
<6756>日立国際電気
<6841>横河電機
<6845>アズビル
<6857>アドバンテスト
<6861>キーエンス
<6920>レーザーテック
<6954>ファナック
<6965>浜松ホトニクス
<6971>京セラ
<7011>三菱重工業
<7260>富士機工
<7624>NaITO
<7701>島津製作所
<7709>クボテック
<7716>ナカニシ
<7717>ブイ・テクノロジー
<7718>スター精密
<7729>東京精密
<7731>ニコン
<7735>大日本スクリーン
<8035>東京エレクトロン
<8036>日立ハイテク
<8051>山善
<8052>椿本興業
<8074>ユアサ商事
<9934>因幡電機産業《KO》