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【株式市場】米政府債務問題に期待広がり日経平均は5日ぶりに1万4100円台を回復
10日後場の東京株式市場は、円安基調が続いた上、米国の政府債務問題を巡る協議進展の期待が強まり、ホンダ <7267> や野村ホールディングス <8604> が一段ジリ高。三井不動産 <8801> などの大手不動産株も一段上値を試す動きを見せて堅調。日経平均は終値で5日ぶりに1万4100円台を回復。
前場上げた鉄建 <1815> などの建設株は一服となった一方、武田薬品工業 <4502> など大手薬品株が強い。日本郵船 <9101> などの海運株も円安やバルチック海運指数を材料に堅調。アドウェイズ <2489> (東マ)は提携する米ツイッター社の上場申請を材料に急伸。
上場3日目のエナリス <6079> (東マ)は公開価格280円に対し前場1010円まで上げて連日高値。また、上場5日目のバリューHR <6078> (JQS)は前場ストップ高の5230円(700円高)まで上げて連日高値。公開価格は2000円。
東証1部の出来高概算は22億5097万株、売買代金は1兆7929億円。1部上場1752銘柄のうち、値上がり銘柄数は1115(前引けは1090)銘柄、値下がり銘柄数は496(前引けは522)銘柄。
また、東証33業種別指数は前に気と同数の29業種が値上がりし、値上がり率上位は、医薬品、食料品、海運、輸送用機器、精密機器、その他製品、小売り、水産・農林、など。一方、値下がりした業種は非鉄金属、その他金融、銀行、鉄鋼だった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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