NYの視点：米国政府機関閉鎖は雇用にも影響

*07:03JST NYの視点：米国政府機関閉鎖は雇用にも影響

米労働省は3日ワシントンで、週次新規失業保険申請件数を発表した。政府機関が閉鎖しているため、政府による経済指標の発表は当分のあいだこれが最後となる。結果は前週比1000件増の30.8万件と、市場予想の31.4万件を下回ったほか、変動の少ない4週平均は2007年5月以来で最低と、良好だった。しかし、今後、政府機関の閉鎖が影響し、申請件数が大幅に増える可能性がある。無償の連邦職員が今後、失業保険を申請するためだ。過去の例によると、その規模は災害時と同様となる。政府機関閉鎖により経済指標が発表れないため、景気見通しへの不透明感も強まる。

■週次新規失業保険申請件数

■災害時

1977年2月5日：14.3万件増、ブリザード77
2005年9月10日：9.6万件増の42.2万件、ハリケーンカトリーナ
2012年11月10日：8.8万件増の45.1万件、ハリケーンサンディ

■政府機関閉鎖時

1996年1月20日：8.2万件増、政府機関閉鎖《KO》