米財政不安は日銀の金融政策にも重大な影響を与える可能性

*09:43JST 米財政不安は日銀の金融政策にも重大な影響を与える可能性
政府機関の閉鎖が1週間程度の見込みから長引けば、米国依存の高い日本経済にダメージが広がる可能性が強まる。しかも、予算と債務上限の同時処理ができるのか、不透明感が広がる。NYダウが一時1％安となった要因としても、閉鎖長期化の懸念が伝えられた。残念ながら不安心理を煽られた可能性がある。

ロイターは「米財務省、デフォルト回避に向けた最終手段の利用を開始＝財務長官」と報じ、デフォルト（債務不履行）の文字が踊るようになっていた。米国債のデフォルト懸念は、日銀の異次元緩和も吹き飛ばす。株価下落は日銀の追加緩和催促（3日から金融政策決定会合）との見方もあるが、一時的な効果はあっても、問題が米政治だけに根本対策ではない。結局、先物での売り崩しは、カードを持たない日本を狙い打ちしたと受け止められる。なお、日銀は昨日もETF購入に動いた。規模は131億円に縮小し、残高余力の縮小を窺わせる。ETF購入枠拡大などに踏み込むかも政策決定会合での注目点となる。

欧州（英中銀理事が「米国債利払い遅延招けば極めて深刻」と発言）や中国（新華社が「党派政治の醜い側面さらす」と論説）からも、批判の声が高まりつつある。米時間夕刻から、オバマ大統領と民主・共和両党の議会指導者の会議が始まっており、その進展を待つことになろう。《MK》