70歳まで雇用増えるか

*15:13JST 70歳まで雇用増えるか
大和証券グループ<8601>本社が10月1日から、営業職社員の希望者を対象に70歳まで継続雇用する制度を導入することが分かった。
対象者は、国内で個人向けに株式などの金融商品を販売する営業職社員約4000人で、グループ全体の3割を占める。4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」では、25年までに希望者全員を65歳まで継続雇用することを企業に義務付けており、同社でも2006年から、希望者は継続雇用期限を65歳まで延長できるが、それを71歳になる前々日までに延ばす。賞与金額は変わらないが、賃金は60歳以降約3割減少する。人件費負担は増すが、中堅社員らの給与を抑える措置はとらない。
70歳まで雇用延長するのは異例だが、「アベノミクス」による株式市場の活況を受けた人材不足を補うとともに、経験豊富な社員のノウハウを活用し、顧客へのきめ細やかな対応や顧客の拡大、特に2014年1月からスタートする「日本版少額投資非課税制度」（NISA）の口座獲得や、若手の育成を図るという。
高齢者の増加や年金開始年齢の引き上げなどが問題となっている中、高齢者にも働く場所を提供し、経験を活かすことは大事だが、若者の雇用も増やさなければ育成を図ることはできない。同時に新規採用を増やすことも明言してこそ、意味のある決定と言えるだろう。《YU》