今週の日本株見通し：不安定な米国市場の動向が懸念、消費増税によるマイナス面なども警戒へ

*07:13JST 今週の日本株見通し：不安定な米国市場の動向が懸念、消費増税によるマイナス面なども警戒へ

今週は、10月1日に日銀短観が発表予定だが、それを受けての消費税率引き上げ正式表明、経済対策発表などが焦点となる。大企業製造業DIは3四半期連続で3年ぶりの高水準に達すると予想されており、消費税率引き上げ表明も規定路線だろう。ただ、経済対策がインパクトのないものにとどまれば、消費増税に伴う負の面がクローズアップされてくる可能性もありそうだ。重要な経済指標の発表を控え、また、財政問題への不透明感も拭えない米国市場は神経質な展開が想定され、東京市場にマイナスの影響が波及する公算も大きいと考える。

とりわけ、米国経済指標では自動車販売が懸念材料、レーバーデー明け後の失速観測なども強まっており、国内自動車株の弱材料につながる可能性も高いとみる。支援材料となりそうなのは中国のPMI、HSBCの9月PMIも改善傾向が続いており、一段と中国経済の改善期待が高まっていく可能性は高い。輸出関連株では、中国関連銘柄が引き続き優位と考える。消費増税への影響懸念も強まる不動産株だが、週末にかけての日銀決定会合を控えて、金融緩和期待などが高まる局面もありそうだ。しまむら<8227>やセブンアイ<3382>など小売りセクターの決算発表も本格化するが、消費税引き上げ表明後では、目先の期待感は高めにくいか。週末にはサムスン電子の業績ガイダンスが発表予定、ハイテク株の決算を占ううえで注目。7日からのノーベル賞発表を控え、関連銘柄の物色は裾野も広がろう。《FA》