アリババ幹部、IPO問題で香港当局の姿勢を批判　専門家らは当局を擁護

*12:22JST アリババ幹部、IPO問題で香港当局の姿勢を批判　専門家らは当局を擁護
中国の電子商取引大手アリババ・グループの蔡崇信（ジョー・ツァイ）副会長は26日、自社系列ニュースサイトに1200文字余りの長文を掲載し、会社の長期的な発展ビジョンにおける「取締役パートナー制」の重要さを強調した。その上で同制度を承認しなかったとされる香港当局の姿勢を「イノベーションと勇気に欠ける」と批判した。

これまでの報道によると、新規株式公開（IPO）を予定しているアリババは第一候補だった香港への上場を断念し、上場先をニューヨークに切り替える見込みとされている。アリババは上場後も馬雲（ジャック・マー）会長ら経営陣の支配権を維持できるよう、特殊株式の発行や取締役パートナー制度の承認を巡って証券当局と協議してきたが、物別れに終わったもようだ。

時価総額1000億米ドルに上るともされるアリババの上場を逃したことは、香港の金融市場にとって大きな痛手になるとの声も聞かれる。ただ、香港紙「明報」（27日付）によると、専門家らの間では、「1株1議決権」という香港市場の原則を守った当局の方針を支持する向きも多いようだ。「かえって香港市場の信頼度アップにつながる」との指摘も出ている。

一方、ロイター報道によると、アリババに出資するソフトバンク<9984>の孫正義社長は27日、アリババのパートナーシップ構造を支持していると表明。アリババは長年にわたって素晴らしいビジネスを築き上げ、「株主にとって非常に高い価値を生み出している」と語ったという。《NT》