【株式市場】シリア情勢は一服するが中国で要人を汚職捜査と伝わり全般手控え

　　３０日前場の東京株式市場は、中盤から全般軟調。朝方は英国下院がシリア攻撃を否決と伝えられたことを好感して日経平均の先物などが買い直され、日経平均は一時１５６円２７銭高の１万３６１５円９８銭まで続伸。

　　しかし、中国で元党最高幹部を汚職容疑で捜査と伝えられると先物が潮を引くように値を消し、トヨタ自動車 <7203> や野村ホールディングス <8604> が軟調に転換し、キヤノン <7751> は堅調ながら再び３０００円割れ。

　　材料株の個別物色は続き、携帯コンテンツのネオス <3627> やカジノ特区構想の日本金銭機械 <6418> が高く、キーウェアソリューションズ <3799> （東２）はアイフォーン新機種に絡む思惑で６日連続ストップ高。

　　東証１部の出来高概算は１１億２５１万株、売買代金は９１０５億円。１部上場１７５３銘柄のうち、値上がり銘柄数は３６２銘柄、値下がり銘柄数は１２７３銘柄。業種別指数は３業種のみ値上がりし、海運、電力・ガス、その他金融のみ高い。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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