【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービスは底値圏、ＰＥＲ割安

■２０２０年に１０００億円企業

　　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）の株価はやや軟調展開だったが、目先的に底入れの動きを強めている。ほぼ底値圏だろう。

　　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げ、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、そして子会社の志摩グループとＴＫＲグループの開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業を展開し、２０年３月期の売上高１０００億円を目指している。

　　８月８日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月～６月）連結業績は売上高が９９億４１百万円で前年同期比２１．７％増収だったが、営業利益は２億３０百万円の赤字、経常利益は２９百万円の赤字、純利益は１億５５百万円の赤字だった。海外ＥＭＳ事業の好調が牽引して売上高は計画（９０億９０百万円）を上回ったが、国内ＩＳ事業の生産調整の影響などで粗利益率が低下して、営業利益は計画（２億０２百万円の赤字）をやや下回った。

　　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比１５．８％増の４５０億円、営業利益が同２．１倍の８億２０百万円、経常利益が同７７．１％増の１０億円、純利益が同２．１倍の５億円としている。新規受注や生産回復などで主力の国内ＩＳ事業とＥＭＳ事業で２桁増収を見込んでいる。海外ＩＳ事業では中国とベトナムの新規連結が寄与する。

　　７月には子会社ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けるとともに、同社のチューナー製品を製造している水沢工場（岩手県奥州市）の建物・生産設備を取得した。さらに８月１日には、既存のＣＳ事業を強化するため、消費者の個別ニーズ対応したＢｔｏＣのビジネスインフラ構築に向けて、クラウドマニュファクチャリングを開始すると発表している。事業領域拡大で中期成長が期待される。

■１２月３１日付けで株式１００分割

　　なお５月２２日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。この株式分割に伴い、今期の配当予想は年間３円（期末一括）となる。

　　株価の動きを見ると、６月の安値３万６４５０円から反発して７月には一旦５万円台を回復したが、その後反落して足元は４万円台前半でモミ合う展開のようだ。ただし４万円台を割り込んで下押す動きは見られない。目先的には底入れしたようだ。

　　８月２６日の終値４万２０００円を指標面（１４年１月１日の株式１００分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４８９０円４５銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３００円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３万６７４５円４５銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、ほぼ底値圏だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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