（香港）香港系不動産セクターが大幅安、米緩和縮小や不動産価値下落への懸念で

*14:29JST （香港）香港系不動産セクターが大幅安、米緩和縮小や不動産価値下落への懸念で
香港系不動産セクターが大幅安。米量的緩和の早期縮小による金利上昇や香港からの資金引き揚げが懸念されているほか、香港での不動産価値下落を伝える地元メディアの報道が嫌気されているようだ。

21日付「明報」によると、今年2月に印紙税引き上げなど一連の規制が発表されて以降、香港の住宅売買件数は大きく減少している。物件価値の低下も鮮明化しており、主要10大マンションのうち將軍澳地区の「新都城（メトロシティ）」では、今年2月時点の830万HKドル（約1億400万円）から738万HKドル（約9300万円）まで、約11％の幅で下落した。約半年の間に、物件価値は日本円で約1000万円目減りした計算となる。

日本時間午後2時26分現在、関連銘柄の値動きは次の通り。

■恒隆地産（00101/HK）：24.50HKドル（前日比2.78％安）
■信和置業（00083/HK）：10.40HKドル（2.62％安）
■新世界発展（00017/HK）：10.94HKドル（2.50％安）
■長江実業（00001/HK）：109.40HKドル（2.06％安）
■新鴻基地産（00016/HK）：100.30HKドル（1.67％安）
■恒基兆業地産（00012/HK）：46.35HKドル（1.28％安）《NT》