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【株式評論家の視点】日本マニュファクチャリングは4営業日続落も下値水準に到達
<銘柄の見所>
国内、海外における製造請負、製造派遣で業界をリードする、日本マニュファクチャリングサービス <2162> (JQS)は、4万1300円安(-3.84%)の4万1300円と4営業日続落。2950円安の4万円と下げて4万円割れの下値圏に届いたことから、値ごろ感が出ている。
バリュエーション的に割安感があるほか、今後の展開に対する期待感も下支えし、押し目買い妙味が膨らもう。
8日に発表された今3月期第1四半期決算は、中国事業の重要性が増してきたため、今期より、中国子会社である日華材創および中基衆合を連結。国内IS、CS事業の売上高が未達となるも海外EMS事業の受注が好調に推移。国内IS、CS事業の生産調整対応等により粗利益率低下。
EMS事業における有力案件の受注時期のズレ込み等による利益悪化に加え、志摩香港での事業効率改善に向けた人員調整により、特別損失の発生などが響き、売上高は99億4100万円(前年同期比21.7%増)、営業損益は2億3000万円の赤字(同1億9200万円の黒字)、経常損益は2900万円の赤字(同2億4300万円の黒字)、最終損益は1億5500万円の赤字(同1億0700万円の黒字)と赤字転落となった。
■今3月期は営業利益2.1倍、株式分割へ
日立メディアエレクトロニクス4事業がTKRに事業移管。日立メディアエレクトロニクスの水沢工場取得。クラウドマニュファクチャリングBtoCのビジネスインフラを構築。中国「改正労働契約法」施行に伴うビジネスチャンス到来を踏まえ、今14年3月期売上高450億円(前期比15.8%増)、営業利益8億2000万円(同2.1倍)、経常利益10億円(同77.1%増)、純利益5億円(同2.1倍)予想は据え置いている。年間配当は3円(1対100の株式分割を今年12月末に実施)を予定している。
株価は、5月15日につけた年初来の高値8万5000円から6月27日に年初来の安値3万6450円と調整を挟んで7月8日高値5万6800円と買われた後、もみ合いを下放れし、二番底形成との感が強まっている。今期予想PER8倍台と割安感がある水準。12月31日を基準日として普通株式1株につき100株の割当をもって株式分割を実施。
同日単元株式数を100株とする単元株制度を採用する。これを機に流動性の高まりから、日越外交樹立40周年を迎えることもあり、日系企業のベトナム進出でビジネスチャンスが広がるとの期待感も高まると見られる。ここからの押し目は、待ち伏せ狙いで買い妙味が膨らもう。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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