【中国から探る日本株】政府が環境産業の発展を加速へ、外資の参入を奨励

*08:04JST 【中国から探る日本株】政府が環境産業の発展を加速へ、外資の参入を奨励
中国の国務院（内閣に相当）は11日、省エネ・環境産業の発展加速に関する指針を発表した。2015年までに総生産高4兆5000億元（約72兆円）を目指す方針で、国の新たな基幹産業へと育成していく考えだ。その一環として、民間資本や外資の参入を奨励する方針を明らかにした。

中国では、大気汚染や水質汚染、土壌汚染など深刻な環境汚染が社会問題化している。そうした中、国務院は今回、省エネ・環境保護が中国経済の高度化において差し迫った問題だと指摘。同時に、同産業の発展を加速させることで、投資や消費をけん引することができると強調した。

この方針を受け、上下水道、排ガス処理、ごみ処理など、各種環境プラントの需要が拡大するとみられる。外資を積極誘致との方針は日本企業にとっても商機となりそうだ。日本企業では、川崎重工業<7012>や日立造船<7004>、荏原<6361>、タクマ<6013>、JFEホールディングス<5411>傘下のJFEエンジニアリングなどが進出しており、新たな需要の掘り起こしが期待される。

また、環境プラント以外にも、LED照明やエコ建材など、省エネ製品が政策の恩恵を受けると指摘されている。ただ、LED照明を巡っては、一部地域で深刻な供給過剰が報じられており、例えば広東省では中小メーカーの倒産や経営者の“夜逃げ”が増えているという。需給バランスの改善には時間がかかるとみられている。《NT》