米株式：下落、6日にS&P500は1700の水準割る

*23:33JST 米株式：下落、6日にS&P500は1700の水準割る

米株式市場

ソシエテ・ジェネラルが、「9月の資産購入縮小開始は決まったことのように見える。連銀の中でもドヴィッシュとして知られるシカゴ連銀のエヴァンス総裁が、6日に「縮小9月開始のシナリオは明らかに除外されていない」と発言している。氏は同時に利上げの前に失業率が6%近くにまで改善しても2%近くのインフレを目標として挙げているが、7月30-31日の連邦公開市場委員会後、発言を行った連銀幹部（エヴァンス、ダラスのフィッシャ-&アトランタのロックハート総裁）は全員が9月縮小の可能性を示唆している」と指摘している。

午後には投票権を持たないクリーブランド連銀のピアナルト総裁も講演を予定している。なお、バーナンキ議長による主な講演・発言の類は9月18日の四半期ごとのプレスカンファレンスまで予定されていない。年に1度のイベントである22-24日のジャクソンホールには、バーナンキ議長は欠席する方針が数カ月前から明らかにされている。

なお、6日からの株式市場の下落に9月の資産購入縮小へのシナリオを挙げるメディアも見られるが、債券は6日エヴァンス総裁の発言後も買われ、7日も現在利回りは低下している。S&P500は先週の史上最高値の更新を続けていた際、センチメントは5月末ほどは上昇せず、5月6日には1700の水準を割り込み引けていた。買われ過ぎの兆候が見られていた国内株式市場は6日、今月最大規模の債券購入の日にも関わらず、買い控えが目立っていた。

個別銘柄では、メディアのディズニー（DIS）が市場予想を上回る一株当たり利益と下回る売上を発表している。

海外では、ポルトガルでの政情不安が続いているもよう。また、メルケル独首相は9月の選挙の結果後、再任となれば2016年引退の意思を示している。海外ではオバマ政権がイエメンでの空撃を許可しているもよう。国務省は先週、中東、北アフリカでのテロの可能性の警戒を明らかにしていた。

S&P 500は11.61安の1685.76前後で推移、ナスダック総合指数28.60ポイント安の3637.17ポイント前後で推移、ダウ平均株価は90.68ドル安の15428.06ドル。（日本時間23時15分時点）。《KG》