週刊ダイヤモンド今週号より～消費増税前に決めたい「相続税対策」、今年がラストチャンス

*08:01JST 週刊ダイヤモンド今週号より～消費増税前に決めたい「相続税対策」、今年がラストチャンス
税制改正によって、相続を取り巻く環境が大きく変わっています。消費税の動向などを鑑みると、相続税対策は今年がラストチャンスと言えるかもしれません。今週号の週刊ダイヤモンドでは「相続税対策の落とし穴」について特集を組んでおり、大増税時代の幕開けに向けて税金対策という「武器」を身に付ける術を伝授しています。

2013年度の税制改正で、相続税の「基礎控除」が15年から縮小されることが決まりました。これは課税対象となる相続財産の評価額から差し引くことができるもので、現行の「5000万円+1000万円×法定相続人数」から「3000万円+600万円×法定相続人数」に縮小されます。記事によると、これで相続税が一気に膨らんでしまうことを心配する人が増えているようです。

特集では、相続税増税により「課税対象となる死亡者数」は約3万人、「相続税を納める相続人の数」は6万人、「相続税額」は3000億円、それぞれ増加すると試算。また、相続税対策に取り掛かるタイミングとして、コストを考慮すれば14年4月以降に予定されている消費税の引き上げ前がベストともアドバイスしています。

さて、具体的な対策のひとつとして、小規模宅地の特例制度が挙げられています。自宅の土地と、事業用の土地に特例を併用する場合の面積も拡大しており、活用法が広がっているとのこと。相続税の評価額を最大80％減額できるこの特例の威力は大きく、多くの納税者が恩恵を受けるようです。

また、最大の相続税対策として“生前贈与”が有効な手段に挙げられています。相続より贈与を制度面で優遇するという大きな流れに乗って、自分に合った贈与の手法を見つける方法を詳しく解説。中でも祖父母の間で人気が爆発しているのが「教育資金一括贈与」。これは子どもや孫1人当たり最大1500万円を非課税で贈与できるものですが、半面で「年をまたぐ支払いはアウト」「渡し過ぎにも要注意」と、その落とし穴にも言及しています。《NT》