携帯電話市場は戦国時代へ

*15:11JST 携帯電話市場は戦国時代へ
NEC<6701>は31日、NECカシオモバイルコミュニケーションズの携帯電話端末事業を見直し、スマートフォンの新規開発を中止、現在販売中の機種をもって生産および販売を終了すると発表した。
スマートフォンに関する保守や、従来型携帯電話（フィーチャーフォン）の開発と生産、タブレット事業は継続する。
事実上、スマートフォン事業からの撤退となるが、その理由として、競争力の維持・強化にはスケールメリットが重要だが、出荷台数は減少傾向にあり、今後の業績改善を見通すことが難しくなったと説明している。
NECの2013年4～6月期の連結業績は増収となったものの、営業損益、純損益ともに赤字幅が拡大した。携帯電話端末事業は、4-6月期の出荷台数が前年同期の80万台から45万台に落ち込み、営業損益は30億円悪化し90億円の赤字となった。
NTTドコモ<9437>がソニーとサムスン電子のスマホ2機種に販売費を集中させる「ツートップ戦略」をとったことが打撃となった。また、中国レノボ・グループとの合弁事業化を模索していたが、出資比率などで合意に至らなかったことも、今回の撤退につながったと見られる。
今後は、携帯電話端末事業で培った無線通信や端末開発、ヒューマンインタフェースなどの技術やノウハウを社会ソリューション事業に活用、注力する。
また、NECだけでなく、パナソニック<6752>や富士通<6702>も携帯電話事業の赤字拡大が続いている。
今後も、「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話を牽引してきた国内企業がスマホ事業から撤退する可能性もある。また、従来型携帯電話の開発・生産だけでは需要拡大は見込めないため、携帯電話事業そのものから撤退する企業が出てくる可能性もある。
一方、奇しくも「ツートップ戦略」を打ち出し、NECなどを苦境に追い込んだドコモも、KDDI（au）やソフトバンクモバイルへの顧客流出に歯止めがかからず苦戦が続いている。
まだまだ携帯電話市場は国内外の企業を巻き込み戦国時代が続きそうだ。《YU》