NYの視点：サマーズ氏、WallStでの人気はイマイチ

*07:07JST NYの視点：サマーズ氏、WallStでの人気はイマイチ

多くの市場参加者は米連邦準備制度理事会（FRB）が秋ごろに現在実施している各月850億ドル規模の資産購入の縮小に踏み切ることをある程度市場が織り込んだものの、米国債券相場や株式相場の下落余地がまだあると見ていることが明らかになった。米FRBが本日30日からワシントンで2日間にわたり開催している連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、経済専門局のCNBCが50人のエコノミスト、ストラティジストなどを対象に行った調査で明らかになった。

調査によると、回答者のうちほぼ半数が9月、半数以上となる60％が9月か10月にFRBが資産購入の縮小に踏み切ると見ている。削減額の見通しで平均は190億ドル。現在の各月850億ドルから660億ドルに減額されると見ているようだ。また終了は2014年8月で、6月調査の2014年7月から一月先送りされた。終了時期は年初1月調査で2013年11月、3月調査で2014年5月、4月と6月調査で2014年7月、今回の調査で2014年8月と、FRBがより長期にわたり少しづつ資産購入を縮小していくとの見方に移行しつつある。ただ、現在7.6％である失業率が7.3％以上にとどまった場合、FRBは資産購入の縮小を行わないと見ていることも明らかになった。また、停止は6.71％以下に低下した場合に限ると見ており、市場は引き続き慎重。資産購入総額の予想は9210億ドルと、6月調査の8830億ドルから幾分拡大した。

現在、QE縮小の織り込み率は米住宅ローン相場で66％、米国債券相場で66％、株式相場で58％となっている。実際にQEの縮小が実施された場合、株式相場が下落すると、リスクを解消する動きに拍車をかける。2014年1月末で任期満了となるバーナンキ米FRB議長の後任への思惑が様々に飛び交う中、半数以上（72％）のウォールストリート関係者がイエレンFRB副議長が指名されると見ていることが明らかになった。一方、同じく有力候補と見られているサマーズ元財務長官が「議長に就任すべきだ」と見ている関係者は全体の6％にすぎない。ジョン・テイラー元米国財務省次官（10％）、グレン・ハバード元大統領経済諮問委員会議長（8％）を下回り、ロジャー・ファーガソン元FRB副議長（6％）と同水準にとどまった。

■FED調査（CNBC）

■資産購入縮小の時期

9月48％
10月12％
11月6％
12月14％
2014年1月8％
2月4％
3月2％

■資産購入縮小終了

2014年7月（6月調査2014年6月）

■資産購入縮小・停止時期の失業率水準

資産購入縮小：7.32％
資産購入停止：6.71％

■利上げ時期

2015年第2四半期

■量的緩和第3弾（QE3）縮小織り込み率

住宅ローン金利市場：66％
株式相場：58％

■成長見通し

2013年1.9％（6月調査2.1％、年初2.6％）

■10年債利回り

2014年6月に3.1％

■連邦準備制度理事会（FRB）次期議長

イエレンFRB副議長：後任となる：72％、後任となるべき：44％
サマーズ元財務長官：後任となる：20％、後任となるべき：6％
バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が続投すべき：10％
ジョン・テイラー元米国財務省次官：10％
グレン・ハバード元大統領経済諮問委員会議長：8％
ロジャー・ファーガソン元FRB副議長：6％《KO》