【中国の視点】米景気回復は本物ではない、金融危機再来の可能性も

*08:11JST 【中国の視点】米景気回復は本物ではない、金融危機再来の可能性も
今週23日に発表された5月の米住宅価格指数が前月比で0.7％上昇し、市場予想の0.8％を下回った。また、6月の米中古住宅販売件数も前月比で予想外に低下し、年初来最大下げ幅を記録。不動産業が米経済回復に重要な役割を果しているほか、同国で実施されている量的緩和（QE）縮小の主要な参考指標だといわれている。

中国の楼継偉財務相はこのほど、QEの実施が米株式市場と不動産市場に好影響を与え、その相乗効果で同国内の消費増に寄与していると指摘。QEが停止された場合、米景気が再び悪化する可能性があるとの見方を示し、米連邦準備理事会（FRB）が再びQEを開始させる可能性があると予測した。また、2008年の金融危機後、米政府が構造改革などを徹底しておらず、QEの実施を通じて一部の金融危機を他国に転嫁させているだけだとの批判の声も上がっている。

中国人民大学・重陽研究院は米国の貯蓄率などに着目。同国の貯蓄率と投資率がともに低すぎることに言及した。1-2年以内にQE出口戦略に移るとのFRB方針について、貯蓄率と投資率の低さが理解されていないと指摘。米国が抱えている構造問題が解決されていないため、QE出口戦略が実施された後に金融危機が再び発生する可能性があると予測されている。

なお、米FRBがQE出口戦略に移る時期について、主要の参考指標である不動産市場の回復が予想以上に遅れていることなどから総合的に判断すると、早期に実施される公算が小さいとの見方が多い。《ZN》