【中国の視点】ギリシャが苦境に、トロイカ支援と国内反発の狭間に

*08:07JST 【中国の視点】ギリシャが苦境に、トロイカ支援と国内反発の狭間に
ギリシャ議会は今月18日、大規模な公務員削減を含めた緊縮財政法案を可決した。これによって今年の秋まで欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の3機関で構成するトロイカから総額68億ユーロ（約8949億円）の融資が受けることが可能となる。

一方、国内では、計2万5000人の公務員が「流動計画（次の勤め先が見つかるまで8カ月の時間を与え、給与の75％に相当する賃金を支給する）」に置かれ、8カ月が過ぎた後に受け入れ先が見つからない場合、失業状態に陥る。過去3年間にわたる賃金カットや増税などの実施を受け、ギリシャの失業率は現在28％に達している。一連の緊縮財政案や高まる失業率を受け、政府に対するギリシャ国民の不満がピークに達している。

こうした状況を受け、アントニス・サマラス首相は選挙前、今年8月1日から食品に課している付加価値税（VAT）を従来の23％から13％に引き下げることを約束した。

中国国内では、トロイカがギリシャに突きつけた緊縮財政について、ギリシャ経済を一段と悪化させる可能性があるとの見方が多い。理論的には緊縮財政が不可欠だが、ギリシャの現状では、行きすぎた緊縮財政がギリシャ経済の活力を低下させていると指摘された。目先ではギリシャ自身が回復できる経済力を身に付けさせることを最優先にし、その後は財政緊縮を徐々に行えば良いとの意見が浮上。ギリシャ自国の経済を立て直さなければ、今後は再び財政緊縮→救済要請→財政緊縮の悪循環に陥る可能性があると警戒されている。《ZN》